沖縄・離島の送料をどう設計するか。都道府県単位でしか分けられない前提で組む

沖縄と離島の送料は、日本のECで最初につまずく場所です。配送会社の料金表には離島中継料があるのに、Shopifyの配送設定にはそれを表現する場所が見当たりません。

先に結論を書きます。通常の配送料（配送プロファイルの配送エリア）で指定できるのは都道府県までで、郵便番号単位のエリアは作れません。そのため設計は次の3択になります。

やってはいけないのは、注文を受けてから追加送料を請求する運用です。お客様体験として悪いだけでなく、キャンセル対応の工数がそのまま乗ります。

なぜ郵便番号で分けられないのか

Shopifyの配送エリア（ゾーン）は「国」と「地域」の組み合わせで作る仕組みです。日本の場合、地域は都道府県に対応します。管理APIの配送エリアも同じ構造で、郵便番号のフィールドを持ちません。

例外があるのはローカル配送（自店で配達する近隣配送）です。こちらは配達エリアを郵便番号のリストで指定できます。ただし宅配便で全国に送る通常の配送料とは別の仕組みなので、離島の中継料をここで表現することはできません。郵便番号単位で送料を分けたい場合は、配送料を計算するアプリを使うことになります。

つまり「鹿児島県の本土は通常送料、同じ県内の離島だけ中継料を足す」という表現ができません。県ごと同じ扱いにするか、県ごと分けるかの二択になります。

同じ制約は決済の出し分けにも効いてきます。地域条件を持っているのは配送側だけなので、地域で代引きを止めたい場合も配送エリアから閉じることになります（沖縄・離島だけ代引きを無効にする方法）。

いちばん一般的な形です。沖縄県と北海道を本土から切り出して、それぞれに高めの送料を置きます。

手順の要点は3つです。

3番目を忘れると、その地域の住所ではチェックアウトが配送エラーになり注文が取れません。エリアを分けたあとは、必ずその地域の住所でチェックアウトまで進んで確認してください。設定の全体像はShopifyの送料設定の設計にまとめています。

この形の弱点は、県内の本土と離島を区別できないことです。鹿児島県や長崎県のように本土と離島の両方を持つ県では、県全体を高い送料にすると本土のお客様が損をし、通常送料にすると離島発送で赤字が出ます。

離島の注文が全体のごく一部なら、これがいちばん安く済みます。設定が単純で、案内する文章も1行で済み、CSの往復も発生しません。

判断はコストの比較でします。

年に数件で1件あたり数百円から千円台なら、飲んだほうが安いことは珍しくありません。飲むと決めたなら、送料無料ラインの計算にその分を織り込んでおきます。

大型商品や重量物で、中継料が商品価格に対して大きすぎる場合の選択です。エリアを作らなければ、その地域の住所ではチェックアウトが成立しません。

この場合は必ず、配送・送料のご案内ページに書いておきます。「一部地域（離島など）はお届けできない場合があります」と書いてあるかどうかで、問い合わせの質が変わります。書かずにエラーだけ出すと、お客様は自分の入力ミスだと思って何度も試します。

商品によって可否が分かれるなら、配送プロファイルを商品グループごとに分けるのが正解です。大型商品だけ別プロファイルにして、離島エリアを持たせない構成にできます。

どの設計でも、想定外の住所が来ることはあります。そのときに追加請求へ流れないよう、次の2つを用意しておきます。

住所欄の設計とチェックアウトで不備を捕まえる範囲はECの住所入力ミスを減らすに、実装は日本の住所チェッカーにまとめています。地域の判定そのものは配送設定の仕事ですが、「そもそも届かない住所」を出荷前に潰しておくと、離島対応の判断も落ち着いてできます。