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代引き手数料の相場|ヤマト・佐川・郵便の料金表と誰が負担するか

公開 文: RUFFLOG APPS編集部

代引き手数料の相場を、ヤマト運輸(宅急便コレクト)と佐川急便(e-コレクト)の公式料金表で整理します。日本郵便の仕組みや、手数料を店と購入者のどちらが負担するかの考え方、特定商取引法の表示も扱います。

ネットショップで代引きを扱うとき、配送会社に払う手数料は代金引換額の帯ごとに決まっています。ヤマト運輸と佐川急便の公式ページで確認できる税込の手数料は、代引き金額が1万円前後なら330〜440円、10万円前後なら660〜1,100円です。この記事では、2社の料金表、日本郵便の仕組み、手数料を店と購入者のどちらが負担するかを順に整理します。

料金は2026年11月19日に各社の公式ページで確認した内容です。契約内容や取引条件によって異なる場合があるため、実際に適用される金額は契約窓口で確かめてください。

代引き手数料の相場(ヤマト運輸・佐川急便)

宅配便の代引きは、配送会社が購入者から代金を回収し、手数料などを差し引いて店に入金するしくみです。手数料は代引き金額が上がるほど高くなる階段式で、ヤマト運輸と佐川急便の公式ページに載っている税込の金額は次のとおりです。

ヤマト運輸(宅急便コレクト)

代金引換額手数料(税込)
1円〜9,999円330円
10,000円〜29,999円440円
30,000円〜99,999円660円
100,000円〜300,000円1,100円

佐川急便(e-コレクト)

代引金額手数料(税込)
1万円以下330円
3万円以下440円
10万円以下660円
30万円以下1,100円
50万円以下2,200円
60万円以下6,600円
60万円超10万円増すごとに1,100円加算

2社とも30万円以下の4段階は同じ金額ですが、金額帯の区切り方が違います。ちょうど10,000円の注文は、ヤマト運輸の表では440円の帯、佐川急便の表では「1万円以下」の330円の帯です。区切りの近くに価格を置く商品は、出荷する配送会社の表で確認してください。

2社の公式ページから、手数料以外に次の条件も確認できました。

項目ヤマト運輸佐川急便
代引き金額の上限1回の支払につき30万円まで500万円
印紙代相当額代金引換額が55,000円(税込)以上で220円(税込)代引金額(税抜)が5万円以上で、現金・デビットカード・コード決済のとき200円(税抜、5万円以上100万円以下の場合)
高額時の追加記載なし50万円を超えると別途55,000円(税込)

また、購入者がクレジットカードや電子マネーで支払う場合の決済手数料は、ヤマト運輸の公式FAQでは販売事業者の負担とされています。佐川急便の公式ページでは、購入者は現金・クレジットカード・デビットカード・コード決済から支払方法を選べ、荷送人が事前に「現金のみ」「キャッシュレス決済のみ」と指定することもできます。カードやコード決済で支払われた場合の事務手数料(税込、荷送人負担)はクレジットカードとコード決済が代引金額の4.191%、デビットカードが2.09%(下限52円・上限157円)と記載されています。

ヤマト運輸の公式FAQには、購入者が受取りを辞退するなどで取引が成立しなかった場合でも、代金引換手数料がかかると書かれています。

日本郵便の代金引換はしくみが違う

日本郵便の代金引換は、ゆうパックなどに付けるオプションサービスです。公式ページによると、引換金額の上限は200万円で、基本の運賃に代金引換の加算料金が上乗せされます。引換金額が30万円を超える場合は、一般書留(ゆうパックの場合はセキュリティサービス)にする必要があります。回収した代金からは、金額に応じた送金手数料が差し引かれて指定の口座に振り込まれます。

ヤマト運輸や佐川急便のように「代引き金額の帯ごとの手数料表」だけでは決まらず、運賃・加算料金・送金手数料・印紙代が別々に発生する構成です。公式ページから加算料金などの税込表記を確認できなかったため、この記事では金額を載せません。日本郵便を使う場合は、日本郵便の公式ページで最新の金額を確認してください。

代引き手数料は誰が払うのか

ヤマト運輸の宅急便コレクトでは、手数料は回収した代金から差し引かれて店に入金されます。佐川急便の公式ページは、代引手数料の負担者を「荷送人さま または 荷受人さま」としています。どちらの場合も、手数料を店が負担するか購入者に請求するかは、店が決めます。ヤマト運輸の公式FAQには、手数料を購入者に負担してもらうことは可能で、その場合は代金引換専用伝票の「代金引換額」欄に、商品代金に手数料を足した総額を記入する、と書かれています。

実務では、次の2つの形に分かれます。

  • 店が負担する — 商品価格や送料に手数料分を織り込み、購入者には手数料を別に請求しない
  • 購入者に請求する — 「代引き手数料」として金額を明示し、合計金額に含めて請求する

どちらが相場ということはなく、利益率や客単価、代引きを使う注文の割合で選ぶことになります。購入者に請求する場合は、手数料を含めた合計が次の金額帯に入ると手数料が上がる点に注意が必要です。ヤマト運輸のFAQでも、合計金額が上がったことで手数料が330円から440円に変わる例が示されています。手数料を足してから帯を再計算しないと、想定した手数料と実際の手数料がずれます。

購入者に請求する場合は、表示も必要です。消費者庁の特定商取引法ガイドは、販売価格や送料以外に購入者が負担する金銭がある場合、その内容と額を表示することを求めています。同ガイドは、金額で示すべき例として、工事費・組立費・設置費・梱包料と並べて代金引換手数料を挙げています。広告にあたる特商法に基づく表記や商品ページには、手数料の額を載せておきましょう。あわせて、インターネット通販では注文前の最終確認画面にも、販売価格(送料を含む)や支払方法などの表示が求められています。代引きを選んだときの手数料を含む支払総額が、最終確認画面で分かるようにしておきます。

Shopifyで手数料を注文金額ごとに反映するには

ここまでは販売チャネルを問わない話です。Shopifyで運営している場合は、購入者に請求する手数料を注文金額の帯ごとに変える部分で手間が出ます。Shopifyの標準機能には、代引きを選んだ注文にだけ手数料を足す項目がないためです。

当社のかんたん代引き設定は、金額帯と手数料の表を入力すると、注文金額ごとの代引き手数料を条件付きの送料として自動生成・同期するアプリです。金額帯は割引適用後・送料を除いた注文金額で判定されます。配送会社は送料や手数料を含めた代引き金額で帯を判定するため、帯の境目の近くでは請求した手数料と配送会社の手数料がずれることがあります。境目付近の注文が多いストアは、送料と手数料を見込んで金額帯を設定してください。

まとめ

  • ヤマト運輸と佐川急便の税込手数料は、30万円以下の範囲で330円〜1,100円の4段階です。金額帯の区切り方は2社で異なります
  • 日本郵便は運賃・加算料金・送金手数料などが別に発生する構成で、手数料表の形が違います
  • 手数料を誰が負担するかは店が決めます。購入者に請求する場合は、その額を表示し、手数料込みの合計で金額帯を確認してください
  • 契約や取引条件で金額は変わるため、実際の手数料は契約窓口の料金表で確認してください

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参照元

RUFFLOG APPS編集部

株式会社RUFFLOG ECアプリ事業部

自社でアパレルECを運営する株式会社RUFFLOGのShopifyアプリ開発チームです。自社ストアの運用で実際に困ったことを、そのままアプリと記事にしています。